BSE審議の座長代理が辞意表明 食安委に疑問
食安委は、税金の無駄遣いどころか国民の食の安全の害悪とならないように、「今後は、」ちゃんとやってほしいですね。というか、もうすでに、食安委が全然信用ならないのに、食の「安全・安心」などできるわけがない。良心を持った科学者として、あの場にいられないのは、傍聴者として本当に理解できますが、辞めるべき人間が間違っている。金子座長代理にはぜひお残りいただき、食安委を正していただきたい。私はなぜ大多数の・・殆どの専門委員の意見・見解を反映しない人間が座長なのか、さっぱり理解できない。
それから、削ったはずの文言が復活したり、あったはずの重要な語句が削られたり。←※注 末段参照
いや、すごいですよ。まじめに。
後世まで伝えたい一言
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「食品安全委員会と本委員会とプリオン専門調査会の間で意見の違いがあることも問題を複雑にしている。本委員会の一部の委員などはSRMさえ除去すれば牛肉の安全性は確保できると主張しているが、これは人の健康よりも貿易や経済性を重視した危険な考え方だ。それで危険は回避できるという科学的証拠はない。」 by 食品安全委員会 プリオン専門調査会座長代理
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■金子プリオン調査会座長代理 米国産牛肉リスク評価の諮問に辞意
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/05051601.htm
座長代理辞意表明について抜粋（農業情報研究所↑全文をどうぞ。）
5月15日付の産経新聞（Sankei Web）が共同通信を情報源として伝えるところによると、食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理の金子清俊東京医大教授が15日、東京農大で開かれたシンポジウムで「国内対策の見直しを利用された責任を痛感している」と述べ、専門委員を辞任する意向を示したという（http://www.sankei.co.jp/news/050515/sha080.htm）。16日付の日本農業新聞（一面）も同様なニュースを伝えている。
(略）
”両省がこれまで消費者らに「国内対策の見直しと米国産牛肉の輸入再開はまったく別の問題」と説明してきたにもかかわらず、国産の検査見直しに合わせ米国産について「リスクは国産と同等か」と諮問することを疑問視。
「これまで表向き別の問題と言いながら、結局一体の議論だったことが明確になった」と指摘した上で、「私自身、国内の議論が米国産の輸入再開に利用されるのではないかとの消費者の懸念に対し、それは違うと説明して回った。結果的に虚偽の説明になったことの責任を取りたい」と辞意の理由を話した。”という。
（略）
なお、金子座長代理は11日付の日本農業新聞のインタビュー記事（「BSE 今後の焦点 中」）で次のように述べている
・政府はBSE検査を最初は感染状況の把握と、牛肉の安全性確保を兼ねる「スクリーニング」と位置付けたが、最近のOIE基準見直しをめぐる専門家からの意見聴取では実態調査に絞る「サーベイランス」と説明した。「検査対する政府の方針はいつ変わったのか。国内外での説明がぶれるようでは、消費者の信頼を得るこはできない」。
・日本の専門家は、検査が万能でないことは全頭検査の導入時から認めているが、検査が感染状況の把握と安全性確保を兼ねるスクリーニング検査という立場は一貫している。検査へのスタンスが揺らいでいるのは厚労・農水両省だ。検査緩和に対する消費者の困惑は政府自らがまいた種で、専門家に押し付けるのではなく、きちんと対処すべき。
・食品安全委員会と本委員会とプリオン専門調査会の間で意見の違いがあることも問題を複雑にしている。本委員会の一部の委員などはSRMさえ除去すれば牛肉の安全性は確保できると主張しているが、これは人の健康よりも貿易や経済性を重視した危険な考え方だ。それで危険は回避できるという科学的証拠はない。
・米国はBSEの感染拡大を防ぐ飼料規制に抜け穴がある。課題は山積み。
それでも政府が「特定部位さえ除去すれば検査をしなくても生後20ヵ月齢以下の牛の牛肉は日本と同等の安全性といえるか」と諮問するなら、「この前提がそもそも成り立つのかを審議する必要があるだろう」。
■食品安全委員会のトリックはちょっとひどすぎますよ(神保哲生さんのブログから）
http://www.jimbo.tv/commentary/000092.php
「（山内）教授ははっきりとこう言っています。「官僚たちに騙された」と。」
なお、米国牛の安全性についての情報を次回またUPしますが、取り急ぎ。。
「米国北部に高度のBSE暴露リスク、米国農務省報告」
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/05050901.htm
USDA自らアメリカ北西部でのBSEの危険性を報告
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=277
回収された汚染肉を販売、「もう食べちゃった?」＝米消費者団体、規則遵守を要請
http://www.jc-press.com/kaigai/200505/051602.htm
USDA needs to pursue meat disclosure ruleMost recalled meat and poultry
isactually sold and eaten 5-13-05
http://www.consumersunion.org/pub/campaignnotinmyfood/002224.html
Support end to USDA meat recall secrecy!
https://secure2.convio.net/cu/site/Advocacy?JServSessionIdr003=5bdil1d3f1.app14b&page=UserAction&cmd=display&id=521
笹山登生さんの掲示板にその他サイトの紹介をいただいています。
http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi
[1361] Re:[1357] リコールされた汚染肉を売ってもいいとの契約を、
USDAとしている秘密の小売店があるという話ですね
http://www.commondreams.org/cgi-bin/newsprint.cgi?file=/news2004/0331-09.htm
いったい、どういうことでしょうか？
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（注）
○山内専門委員 今のイギリスの例に関して、20ケ月齢の牛の場合に、ここでは３か月前だったら、検査で見つかるだろうというふうにＥＵの報告書は述べてあると書いてありますが、ＥＵの報告書は17か月、もしくは最悪のシナリオでいけば13か月で見つかると書いてあるわけです。私はそのこともこの前の委員会で申し上げましたけれども、なぜか削られてしまっているんです。ＥＵのレポートにはっきり書いてあります。レー・ブラッドレーとオーストリアの神経病理のブドウカ教授２人が書いた報告です。
○金子座長代理 今の２ページの関連の知見のところですけれども、１つは、そこの最後のところですね。「直ちにこの推測が」という、今の先生方がお話された点、私、座長代理などという名前が付いていますので、これは私が全部承認したと思われると誤解を招くと思いますので、一言申し上げますけれども 、これについては私も一度削った文言なんです。ですから、ここで先生方の前でもう一度ディスカッションしていただきたいと私も思っておりますし、その上の20ケ月以下でも検出可能かもしれないというのは、今の北本先生の御意見もそうですし、山内先生もそうですけれども、これはもっと早くてもいいわけです
http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai18/161222_dai18kai_prion_gijiroku.pdf
■ちなみに当時報道されなかった専門家の大勢の見解より
2005年1月21日 プリオン調査委員会傍聴記 その１ 「20ヶ月齢記載は削除しろ」と委員
http://blog.goo.ne.jp/infectionkei2/e/231654948ea4804c86cc0fd488153063
